米、事故翌日に「80キロ圏避難」検討　

　福島第１原発事故をめぐり、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が発生翌日の昨年３月１２日に、原発から半径５０マイル（８０キロ）圏の避難勧告を検討していた。当時、日本の避難指示は２０キロ、屋内退避は２０〜３０キロだった。米政府が実際に勧告したのは１６日だが、事故直後から日本の想定を大きく上回る避難を準備していた。

　ＮＲＣの会議録から判明した。ＮＲＣは避難勧告後も、事故拡大を恐れ首都圏を含む１００〜２００マイル（１６０〜３２０キロ）へ拡大することも議論。１７万人とされた在日米国人の安全確保に向け、あらゆる可能性を検討していたことが浮かび上がった。

　１２日（米東部時間）の会議録によると、出席者が「１００％の炉心溶融が起きる場合、５０マイル圏の在日米国人を避難させないといけない」と発言。予防措置として、カリフォルニア州など西海岸での放射線量測定を始めるよう米国土安全保障省に要請することも提案された。

　１４日は、三陸沖で展開中の空母「ロナルド・レーガン」に続き、米軍横須賀基地（神奈川県）でも通常値を上回る放射性物質が検出されたことが報告され、首都圏への影響が議論になった。

　１６日の電話会議で、ＮＲＣのヤツコ委員長が「最悪の場合、３つの原子炉と最大で（１〜６号機の）６つの使用済み核燃料プールが制御不能だ」と指摘。出席したＮＲＣ、海軍の幹部らが同意し、米政府に５０マイル圏の避難勧告を進言することを決めた。

　勧告後の会議で、４号機の燃料プールの水が空っぽで、放射能漏れはより深刻との見方が根強く「東京にも影響が出る」など避難の拡大を求める意見も。別の会議では、燃料損傷の具合や気候などで、放射性物質の拡散が１００〜２００マイルに及ぶ予測が示され、その賛否をめぐり激しい応酬があった。

　その後、プールに水があることが確認され、議論は収束した。

　１７日の会議では、米政府が用意するチャーター機は大使館職員と民間人が半分ずつで、１５分おきに運航。民間人はエコノミー運賃を支払うことなどが話されていた。

　ＮＲＣの会議録は福島事故発生から１０日間の会議や電話でのやりとりなどを記録した３千ページ以上の内部文書で先月下旬公表された。日本は詳細な議事録を作成しておらず、今月になって出席者のメモなどを基にした議事概要を発表したのみ。

（中日新聞）