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山下俊一氏 |
◇長大から福島医大副学長へ
今後の震災復興で長崎が果たすべき役割は何か。長崎大から福島県立医科大の副学長に転じ、福島県民とじかに接している山下俊一氏（５９）に聞いた。
――福島の現状は
「当初は情報がなく、ひとことで言えば放射能恐怖症が横行したが、ずいぶん落ち着いてきたと思う。ただ、今も環境汚染、食の安全などのストレスがあり、不安は解消されていない。非常事態が続いている」
――低線量被曝（ひばく）のリスクを軽視し、「安全」ばかりを強調する学者だとバッシングを受けたが
「１回に１００ミリシーベルト以上の放射線をあびなければ発がんのリスクは増えない、というのが私の基準だ。これは広島・長崎の被爆医療の経験やチェルノブイリ原発事故のデータがよりどころ。当初は情報がない中、正しく怖がらせるためにそういう話をした」
「だが、放射線に対する安全や防護の基準の考え方と、実際に健康影響を及ぼすリスクの話がごっちゃになってしまった。一般の人の平時の被曝限度は１年で１ミリシーベルトという数値だけが独り歩きした。１ミリを超えたら危ない、というふうに理解された。私は決して１００ミリシーベルトまで被曝していいと言っているわけではない。なのに突然、安全派と危険派に分けられた」
――すべての福島県民を対象に中・長期的な健康調査が始まった
「健康調査は我々医療関係者の最大の責務だ。自ら選択して住み続ける人たちを見守っていかなければならない。今も２００万人近くの人が大変な生活をし、風評被害に耐えている。その方たちに危険をあおって、福島から出て行けという方が無責任だ」
――被爆地・長崎の復興支援はどうあるべきか
「人的交流は大きな励みだ。継続した人材派遣だけでなく、長崎へ人材の受け入れもあっていい。福島産のコメや果物、酒を正規の値段で買うことも貢献の一つ。残留放射性物質は基準値以下であれば問題はない。法的な規制の問題と実際の健康リスクの違いをしっかり分けて議論するべきだ」
――今、私たちに問われることは何か
「震災がれき一つとっても、とんでもないという反応は最初は当然だと思う。だが、乗り越えなければならないことだ。痛みを共有する、重荷を分かち合うという覚悟ができるかどうか、今度は行動力が問われる。そういう２年目、３年目にしなければならない」（聞き手・花房吾早子、江崎憲一）
【やました・しゅんいち】
１９７８年長崎大医学部卒の被爆２世。専門は甲状腺がん治療の研究。旧ソ連チェルノブイリ原発事故の医療支援を９１年から続け、東日本大震災の直後から福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに。昨年７月、長崎大大学院教授を休職し、福島県立医科大副学長に就任。