NHKが行った世論調査で、震災で発生した岩手県と宮城県のがれきの処理を自分が住んでいる地域のごみ処理施設で受け入れることについて賛否を聞いたところ、「賛成」と答えた人は57%で半数を超えました。
NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の67%に当たる1074人から回答を得ました。
この中で、震災で発生した岩手県と宮城県のがれきの処理について、政府が被災地以外の自治体にも協力を求めていることを踏まえ、自分が住んでいる地域のごみ処理施設で処理を受け入れることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が57%、「反対」が7%、「どちらともいえない」が32%でした。
一方、定期検査のために停止している原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、「賛成」が17%、「反対」が39%、「どちらともいえない」が41%で、「反対」と答えた人が「賛成」と答えた人の2倍以上となっています。
このほか、国から委託を受けた独立行政法人が行っている、国民年金や厚生年金の積立金の運用について、信頼しているかどうかを尋ねたところ、「信頼している」が6%、「信頼していない」が53%、「どちらともいえない」が36%で、「信頼していない」と答えた人が半数を超えました。
[関連リンク] |
|