コンテンツの違法コピーにより、2010年に3万5700人の雇用が失われ、1478億ウォン（約108億円）の税収損失が出たことが分かった。
本紙が12日までに入手した韓国文化体育観光部（省に相当）の外部委託研究報告書によると、違法コピーによって失われたコンテンツ産業の雇用は、映画業界が1万349人、音楽業界が8554人、出版業界が3824人、ゲーム業界が1899人、放送業界が1196人、関連産業が9914人と把握された。
韓国文化観光研究院のチョン・サンチョル責任研究員らが作成した「コンテンツの違法コピー減少が国家経済に与える経済波及効果に関する研究報告書」は、違法コピーにより生産誘発額が4兆ウォン（約2930億円）減少したと見積もっている。このうち映画業界が8684億ウォン（約636億円）で最も被害が大きく、次いで音楽業界が7188億ウォン（約526億円）、出版業界が3716億ウォン（約272億円）、ゲーム業界が2447億ウォン（約179億円）と続く。
違法コピーによる営業利益の損失額は、音楽業界が621億ウォン（約45億6000万円）で最も大きく、次いで映画業界が558億ウォン（約41億円）、放送業界が254億ウォン（約18億6000万円）、ゲーム業界が237億ウォン（約17億4000万円）、出版業界が149億ウォン（約11億円）の順となった。
また、違法コピーによる税収損失額が最も大きかったコンテンツ産業分野は映画業界（366億ウォン＝約27億円）で、次いで音楽業界（213億ウォン＝約15億6000万円）、出版業界（157億ウォン＝約11億5000万円）と続いた。
チョン・サンチョル研究員らは、違法コピーによる合法著作物市場の侵害率が現在の19.2％から10.1％に半減すれば、1万7000人の雇用が創出され、韓国全体の生産額は1兆9000億ウォン（約1392億円）増加すると試算している。違法コピーが生産、雇用、付加価値、営業利益、税収などの国家経済に与えた損失を数値化したのは、今回が初めてとなる。