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東北銀、公的資金申請へ　年度内にも１００億円規模

　東北銀行（岩手県盛岡市）は１２日、改正金融機能強化法の震災特例に基づき、公的資金を国に申請すると発表した。申請額は１００億円規模になる見通しで、２０１２年度内に申請する方針。自己資本を強化し、金融面から被災地を支援する。
　東北銀が発行する優先株を引き受ける形で国が資本参加する。具体的な申請時期などは国と協議する。資本参加により、昨年１２月末で９．９６％だった連結自己資本比率は約１３％になる見込み。
　同行によると、昨年末から検討してきた。被災した取引先企業の業績悪化や復興の本格化に伴う資金需要の増加に備え、公的資金の活用を決めたという。記者会見で浅沼新・頭取は「財務状況に問題はない。国と一体で長期的に被災地を支援するというメッセージだ」と強調した。
　震災特例は、東日本大震災の被災地の金融機関が対象で、公的資金を申請しても経営責任は問われず、収益目標の提示なども必要ない。岡部憲昭東北財務局長は「被災企業を支援し、地域の復興を進める取り組みとして評価したい」とのコメントを出した。
　改正金融機能強化法に基づく公的資金を活用しているのは、地方銀行では仙台銀行（仙台市）、七十七銀行（同）、筑波銀行（茨城県）、信用金庫では宮古、石巻、気仙沼、あぶくま（南相馬市）となっている。

2012年03月13日火曜日

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