政府 イラン第３位の銀行を制裁へ

3月13日 7時10分

政府は、核開発を続けるイランに対し、追加の制裁措置として、イラン向けの輸出で日本企業の大半の決済を行っている、資産規模が第３位の銀行を新たに制裁の対象とする方針を固め、日本の金融機関との間で取り引きを禁止することになりました。

制裁の対象に指定されるのは、イラン国内におよそ２０００の支店を展開し、イランで第３位の資産規模の「テジャーラト銀行」です。
日本は、イランに自動車や鉄鋼など主に工業製品を輸出しており、去年の輸出総額は１３６０億円に上りますが、外務省によりますと、関連する取り引きの決済の大半は、テジャーラト銀行を通じて行われているということです。
テジャーラト銀行については、ことし１月、アメリカ政府が制裁の対象にしたことから、政府は、アメリカと協調して制裁を強める必要があるとして、日本の金融機関との間で取り引きを禁止することにしたものです。
政府は、制裁措置の実施にあたって、資本金が１０億円を超える企業は半年、１０億円以下の企業は９か月の移行期間を設け、イランのほかの金融機関を通じた決済を促す方針です。
政府は、この措置を１３日の閣議で了解することにしています。