新株式会社法　http://plaza.rakuten.co.jp/hiyokosenkan/diary/201106010005/



(´θ｀)b　　経営者は従業員が選挙で決める。


　代表取締役（他の取締役たちを選任する人事権を持つ役職）を決定する社内選挙において、立候補権は２０歳代から１０歳刻みで６０歳以上まで５枠を各枠内の立候補者たちで匿名オークションにより獲得させる。　５枠に１名ずつ立候補者が集った場合のみ、さらに各枠に２人目の立候補者を立てることができ、最大で１０名による選挙となる。　なお、オークションで立候補権を獲得した支払い金額は、会社の資金に加える。
　この代表取締役選挙は、性別/容姿/個人情報の非公開を義務化した上で、ボイスチェンヂャーを使用し、純粋にマニフェストと前述以外の情報に基づいて行われる。
　マニフェストは、従業員の雇用条件について法定項目が存在し、その実施開始日も公約する義務があり、公約不履行の場合は簡易略式訴訟となり、会社の資産が従業員によって差し押さえられる。

　株主は、経営権を得ることは無く、代わりに強力な監査権を行使できる。

　代表取締役選挙の投票者は、自宅待機者やアルバイト、パートも含む全ての雇用契約者が等しく投票権を保持し、静脈認証により政府管理コンピュータでの投票が義務化されている。　選挙違反は、立候補者が立候補権を失い、懲役以上の実刑。　立候補していない投票者は、選挙違反に際し罰則が無く、報奨金を伴なう囮捜査が認められている。