【ワシントン＝中山真】米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」（電子版）は昨年３月11日の東日本大震災から１周年を迎えるのを前に当時の首相だった菅直人氏の寄稿を掲載した。東京電力福島第１原発での事故対応を巡り「見えない敵を相手にした戦争だった。最悪の場合には日本だけでなく、隣国にも甚大な被害を与えかねなかった」と振り返った。
再発防止に向けては「どのような警戒的な措置を取ったとしても原子力を完全に安全なものにすることはできない。唯一の選択肢は原子力に依存しない社会を推進することだ」と指摘。自らが在任中に原子力への依存度を下げる政策に転換し、野田政権にも引き継がれていると説明した。
今後の原子力政策に関しては高レベル放射性廃棄物の処理問題を挙げ「日本を含め多くの国が明確な解決策を持ち合わせていない」と提起。原子力発電と放射性廃棄物の処理に関する国際的な枠組みを早期に検討すべきだと呼びかけている。
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