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がれき処理を市町村に要請も

東日本大震災で発生したがれきについて、大分県の広瀬知事は県議会の一般質問で、「市町村長にお願いすることも大事だと思う」と述べて、県内の自治体で受け入れの検討が進まない場合、みずから直接、市町村長に要請したいとする考えを明らかにしました。
被災地のがれきの受け入れをめぐって、広瀬知事は前向きな考えを示していて、12日の県議会の一般質問で「自由民主党・無所属の会」の嶋幸一議員が今後の県の対応を質しました。
広瀬知事は、「被災地の方々が助け合い、支え合う姿は感動を呼んだが、今、被災地が求めているのはがれきの処理だ。市町村の理解をいただいて、広域処理の実現をめざしたい」と述べて、改めて前向きな姿勢を示しました。
また、県内で受け入れを表明している自治体がないことについて、広瀬知事は、「市町村長にお願いすることも大事だと思う」と述べて、検討が進まない場合、みずから直接、市町村長に要請したいとする考えを明らかにしました。
一方、照山龍治生活環境部長は、「被災地からのがれきを受け入れているほかの自治体の例を積極的に情報収集するとともに、受け入れる際の放射性物質の基準についても県民の方々に安心して頂けるよう考えていきたい」と述べました。
東日本大震災で発生したがれきは、環境省の推計で岩手、宮城、福島の沿岸部だけでも2250万トン余りに上るとみられています。
しかし、被災地の自治体の処理能力を大きく上回っているため、全体のがれきのうち処理が進んだのはおよそ6%と、被災地の復興を進める上で大きな課題となっています。
このため環境省は、宮城と岩手で発生したがれきのうち、少なくとも400万トンは被災地以外で受け入れる広域処理を進める方針で、野田総理大臣は11日、各都道府県に文書で受け入れを要請する考えを示しました。
県内では今のところがれきの受け入れを表明している自治体はありませんが、全国では、東京都が実際にがれきを受け入れているほか、静岡県島田市も岩手県のがれきを市内の施設で試験焼却した結果、「問題はない」として、市長が今月15日にも本格的な受け入れを表明する考えです。
また、北九州市議会では12日、がれきの受け入れを市に求める決議が全会一致で可決されています。

03月12日 20時38分

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