サイエンス

　食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が４月１日に施行されるのに合わせ、厚生労働省は１２日、自治体の検査のガイドラインを改定、都道府県に通知した。検査対象品目を詳細に例示し、これまで複数の食品が出荷制限を受けた福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の６県は検体数を増やすよう求めるなど体制を強化した。

　検査計画の策定を求めた自治体は従来と同じ東日本の１７都県で変更はないが、より重点的な検査が必要な６県と、それ以外の地域で検査内容にメリハリを付けた。例えば、過去に１キロあたり１００ベクレルを超えるセシウムを検出した食品について、６県では「主要な産地で市町村ごとに３検体以上の検査を実施」と定めたが、他の都県では「１検体以上」とした。

　自治体により検査の実施状況にバラツキが出るのを防ぐため、検査計画を四半期ごとに策定・公表し、国への報告も義務付けた。【佐々木洋】