首相 がれき処理法整備視野に検討

3月6日 23時41分

野田総理大臣は、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明している神奈川県の黒岩知事と会談し、がれきの広域処理を迅速に進めるため、国が責任を持って対応することを明確にした法整備も視野に、検討を進める考えを示しました。

神奈川県は、被災地で処理が難航している、がれきの受け入れを表明していますが、放射性物質に対する不安から、がれきの焼却や埋め立てを行う地域の住民の理解が得られていません。
黒岩知事は、６日に総理大臣官邸を訪れ、野田総理大臣と会談しました。
この中で、黒岩氏は「県民の理解を得ようとしているが難しい」と現状を訴えたうえで、国ががれき処理の一連の枠組みを定めた法律を制定することが望ましいという考えを示しました。
これに対して、野田総理大臣は「国の責務として、引き受けていただく自治体の支援をしなければいけない。特に処分場周辺の住民が不安だと思うので、がれきの放射線量の測定も国で負担するなどし、協力いただけるところには全面的に支援をしていきたい」と述べ、国が責任を持って対応することを明確にした法整備も視野に、検討を進める考えを示しました。
会談のあと、黒岩知事は記者団に対し「野田総理大臣からは、法的にどういうメッセージが出せるか検討したいとのことだった。できるだけスピード感をもってやっていただけるものと思っている」と述べました。