首相 文書でがれき処理要請へ

3月11日 18時8分

野田総理大臣は、東日本大震災から１年にあたって記者会見を行い、「あの日を忘れないことが最大の供養だ」と述べたうえで、がれきの広域処理を進めるため、法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示しました。

この中で、野田総理大臣は「今も、３１５５人が行方不明で、悲痛の念に堪えない。あの日を忘れないことが最大の供養で、震災の記憶と教訓は絶対に風化させてはならない」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、岩手県と宮城県のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理について、「すでに受け入れを表明済みの自治体への支援策などに加えて、新たに３つの取り組みを進めたい。第一は、法律に基づき、都道府県に被災地のがれきの受け入れを文書で正式に要請するとともに、放射性物質の濃度の受け入れ基準や処理方法を定めたい。第二は、がれきを焼却したり、原材料として活用できるセメントや製紙などの民間企業に、協力の拡大を要請したい」と述べ、去年成立した災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示しました。
そして、野田総理大臣は３つめの取り組みとして、今週、関係閣僚会議を設置し、政府一丸となって態勢を整備する考えを示しました。
また、野田総理大臣は、復興交付金の申請が十分認められなかったとして、宮城県から批判が出ていることに関連して、「書類の手続きを含め批判が出ていることは真摯（しんし）に受けとめ、改めるべき点は改める。どのような点を見直すべきか、速やかに対応するよう平野復興大臣に指示をする」と述べました。