首相 がれき代行処理で対応も

3月12日 19時34分

野田総理大臣は、参議院予算委員会で、東日本大震災で生じたがれきの焼却や埋め立てなどを国が自治体に代わって業者と契約して行う『代行処理』について、自治体から要請があれば、必要に応じて対応していく考えを示しました。

参議院予算委員会は、１２日から平成２４年度予算案の本格的な審議が始まりました。
この中で、民主党の一川参議院幹事長は「がれきの『広域処理』が、遅々として進まないことは、謙虚に反省すべきだ。国がもっと前面に出ることが必要だし、環境省は各省庁の協力を得て、直轄事業としてがれきの焼却や処理に取り組んでみてはどうか」と質しました。
これに対し、細野環境大臣は「反省が必要だという指摘はもっともだし、謙虚に取り組む必要がある。既存の処分場や処理施設を最優先に活用しながら、国がどのような形で直接的に取り組めるのか探っていきたい」と述べました。
また、野田総理大臣は、がれきの焼却や埋め立てなどを、国が自治体に代わって業者と契約して行う『代行処理』について、「市町村から要請があれば、当然やることはありえるが、まだ要請はない。国による代行を嫌がっているわけではなく、一歩も二歩も前に出る気持ちはあるので、必要に応じて積極的に対応していきたい」と述べました。
さらに、細野環境大臣は、がれきの「広域処理」を進めるため、国が法律に基づいて各都道府県に受け入れを文書で要請することについて、「すでに具体的に検討し、前向きに動いている自治体には具体的な要請をしたい。受け入れてもらう廃棄物の種類や量、そして被災地のどの自治体のがれきなのかまで、具体的に提示したい」と述べました。
一方、このあと開かれた理事懇談会で、与野党は今月１６日に社会保障と税の一体改革に関する集中審議を行うことで合意しました。