官房長官“受け入れで世論高まる”

3月12日 14時21分

藤村官房長官は記者会見で、がれきの「広域処理」を進めるため、国が法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請することについて、受け入れるべきだという世論は高まっているとして、自治体側に粘り強く説明し理解を得ていきたいという考えを示しました。

野田総理大臣は、１１日の記者会見で、岩手県と宮城県のがれきを被災地以外で受け入れる「広域処理」について、法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示しました。
これについて藤村官房長官は、午前の記者会見で「いわゆる災害廃棄物の処理に関する特措法の６条にある、地方公共団体に対する広域的な協力の要請を根拠にお願いする。法的拘束力ではないので、広く要請していくということだ」と述べました。
そのうえで、藤村長官は「世論調査によると、一般の皆さんは、受け入れのマインドはわりに高いと思う。自治体にその気になっていただくため、いくつかのインセンティブも考えていきたい。放射能汚染のがれきと、岩手や宮城のがれきは違うので、必要ならいろんな資料を出して説明をしていく」と述べ、自治体側に粘り強く説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。