震災１年 復興へ一層の国の支援を

3月12日 5時34分

東日本大震災から１年がたち、被災地の各地では高台や内陸部への集団移転が検討されています。
しかし、住民が合意した地区は一部にとどまるうえ、浸水した土地の買い取り価格が決まらないことなどから被災地を離れる人が相次いでいて、復興を遅らせない国の支援が求められています。

東日本大震災で、東北地方では死者と行方不明者が合わせて１万８９４５人に上り、１１日は、被災地の各地で犠牲者を追悼する式典などが開かれました。
各地では、津波の犠牲者を２度と出さないようにと、高台や内陸部への集団移転の検討が進められていて、その数は、２７の市町村の３００余りの地区に上ります。
しかし、住民が合意した地区は一部にとどまるうえ、浸水した土地の買い取り価格が決まらないことなどから、被災者の中には、ほかの市町村に転出する人が後を絶ちません。
岩手、宮城、福島の３県の沿岸部では、仙台市と宮城県利府町を除く、３５の市町村で震災前より人口が減少しています。
人口の流出が続けば、自治体の存続も危うくなると懸念する声も強く、被災地の復興を遅らせない国の支援が一層求められています。