NHKが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は33%で、先月の調査より2ポイント上がりました。
NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1615人で、67%に当たる1074人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント上がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月と同じで48%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「人柄が信頼できるから」が29%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が28%などとなっています。
次に、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が41%、「まったく評価しない」が17%で、「評価しない」と答えた人が「評価する」と答えた人を20ポイント上回りました。
また、一体改革の中で、政府が消費税率を引き上げるための法案を今の国会で成立させるとしていることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が35%でした。
一方、東日本大震災が発生して1年になるなかで、政府の震災対応を全体として評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が44%、「まったく評価しない」が13%でした。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の一連の対応については、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が16%、「あまり評価しない」が48%、「まったく評価しない」が30%でした。
このほか、大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」が、次の衆議院選挙で議席を獲得し国政に影響力を持つことを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が21%、「ある程度期待する」が41%、「あまり期待しない」が25%、「まったく期待しない」が9%でした。
そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く行うべきだ」が10%、「新年度予算案の成立後すみやかに行うべきだ」が19%、「今の国会の会期末までには行うべきだ」が12%、「年内には行うべきだ」が14%、「来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない」が34%でした。
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