被災地の遺跡調査で職員派遣

3月12日 16時14分

東日本大震災の被災地で、住宅地の開発などに伴う遺跡の発掘調査が今後増えることが予想されるため、全国の自治体から専門の技術を持った職員が東北地方に派遣されることになりました。

被災地では、復興に向けた住宅地の開発や道路工事などが行われますが、津波の被害が少なかった高台などには縄文時代の遺跡などが分布している地域が多く、工事の前に必要な発掘調査が、今後大幅に増えることが予想されています。
しかし、被災地の県や市町村には発掘調査の専門の技術を持った職員が不足しているため、文化庁では去年、全国の都道府県と政令指定都市に、専門の職員の派遣を依頼しました。
これを受けて、北海道や大阪府など１９の道府県と神戸市から合わせて２０人の職員が、来月から宮城、岩手、福島の３県に派遣されることになりました。
派遣される職員は岩手県が１０人、宮城県が９人、福島県が１人で、このうち福島県には、兵庫県から阪神・淡路大震災のあとの発掘調査の経験を生かして職員が派遣されるということです。
派遣期間は半年以上で、文化庁では、当面、５年間は職員の派遣を続けることにしています。