AIJ投資顧問が運用していたとする企業年金の資金2000億円のうち、顧客にすぐに返還できるのは60億円程度にとどまる見通しであることが、関係者への取材で分かりました。
証券取引等監視委員会は資金の運用の実態解明を急ぐことにしています。
東京の投資運用会社、AIJ投資顧問は、運用していたとするおよそ2000億円の年金資金のほとんどがなくなっていることが分かり、業務停止の処分を受けました。
残っている資産について、浅川和彦社長は証券取引等監視委員会に対し、「およそ200億円が運用先の海外にある」と説明しているということです。
しかし、監視委員会が調べたところ、200億円のうちおよそ180億円は、海外にある複数の投資ファンドから貸付金の名目で企業に流れていた疑いがあることが分かりました。
AIJ投資顧問の資産は、このほかに預金が40億円ほどあるだけで、厚生年金基金などの顧客にすぐに返還できるのは、合わせて60億円程度にとどまる見通しだということです。
証券取引等監視委員会は、貸付先とされる企業や資金の運用の実態解明を急ぐことにしています。
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