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[高校生の経済学] 資源配分と所得分配
2009-02-11
/
Economics
きのうの記事は経済学の常識を書いただけなのだが、意外に多くの反響があり、例によって「雇用の流動化で資本家がもうかるだけだ」という類の批判が多い。こういう感情論は、霞ヶ関では相手にされてないが、政治家やメディアにはまだ根強いので、その論理的な間違いを簡単に指摘しておく。
小倉さんが繰り返している「所得分配を平等にしたらGDPが増える」という話は、労働組合がよくいうが根拠がない。逆に
限界税率を上げると投資が減ってGDPが下がる
という議論もあり、実証的には決着がついていない。もともと税制のような
所得分配
を変える政策は、所得を高めるためのものではない。今のような不況期に必要なのは、
資源配分
の効率を高めてGDPを引き上げることである。
経済学部の学生なら1年生の夏学期に教わるように、所与の資源存在量のもとで効率的な資源配分は、異なる所得分配に対応して無限に存在する。そのうちどれが
公平
かは理論的には決まらないが、所与の所得分配のもとでどういう資源配分が
効率的
かは一意的に決まる。たとえば土建業で50万人が失業し、介護で50万人が足りないとき、前者から後者に労働力を移動することでGDPは明らかに増え、損する人はいない。これが
パレート効率性
の意味である。
所得分配は、それとは
独立の問題
である。小倉さんのように資本家も労働者も所得が同じになるのが公正だと思っている人もいれば、労働生産性に等しい所得を得ることが公正だと思う人もいる。何が公正な分配かというのは非常にむずかしい問題で、経済学でも政治学でも決着がついていない。現実にとられているのは、基本的には所得分配は市場にゆだね、最低所得を補償する政策である。
小倉さんを初めとする混乱した議論の特徴は、資源配分と所得分配をごちゃごちゃにしていることだ。パレート効率性は、高校の教科書にも出ているきわめて初歩的な概念なので、福祉を論じるなら、ウィキペディアでもいいから読んで、この概念を理解してから議論していただきたい。
コメント (
21
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1
)
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市場の変相
賃下げで雇用を守れ
»
コメント
資源配分
(
x-accountant
)
2009-02-11 15:23:35
そう、そこでわが国の資源配分を歪める大きな要因の一つである土地の流動性の低さを解消すべく、流動性を阻害する最大要因である「土地にしがみつき分不相応な既得権を主張する中高年〜老年」が土地を吐き出すように、固定資産税を上げなくてはなりません。
それだけで、大都市に住み働く若者の家賃負担も通勤時間も、1〜2割は軽減されます。当然、その分消費も増えます。同じ金を与えた場合、老人より若者のほうが活発に消費し、かつイノベーションに貢献するのも常識ですね。
アクセスレポート
(
池田信夫
)
2009-02-11 15:38:06
先月のアクセスは、240万PV。飽和したかと思っていたのに、アクセスが増え続けるのが驚異です。このペースだと、今年は年間3000万PVですね。
日本のブログの質は低いけど、読者の質は意外に高いんですね。そういう人々が発言する場として「アゴラ」を設けたので、投稿は私まで(プロフィールを添付して)Eメールで。
似た者兄弟
(
sorrow
)
2009-02-11 15:42:34
所得配分という点で言うと、いつの時代も、どういった社会システムであっても、“集めた(得た)富をどう配分するかを決める人”が居て、その人に必然的に権力が集中し、そして富が集中する訳で、(ロシアの国営企業であろうと、どこかの王様であろうと、どこかの将軍様であろうと、中国共産党であろうと、ビルゲイツであろうと)結局は富めるものと貧しいものとが出来る仕組みになっている様な気がします。
資本家と労働者が平等な所得であっても、その時の権力者は富を得ている訳で、根本的に何が違うのでしょうか?
北朝鮮の人民は貧しいが、労働党幹部は贅沢をしているのと、派遣社員は貧しいが、経営幹部は富を得ているというのは、何が違うんでしょうか?
北朝鮮の人民より、日本の派遣社員の方がまだマシだという“貧しさのレベル”が違うという事なんでしょうか?
ただ、“努力し、技術や才能を磨けば、豊かに暮らせるかもしれない”という“希望”が有る分、共産主義的な社会より、自由主義的な社会の方が生きやすいし、格差のバランスもとれるのではないかと思います(例えば、将軍様と一般人民の格差はもの凄いものがあると思いますが)。
要は、派遣切りがかわいそうだとか、アメリカの自由主義的なシステムが諸悪の根源だとか、資本家は冷血だとか、首相は漢字を間違うなとか、そういったどうでも良い事を一生懸命わめき散らす前に、“文化的で人間的な生活”を最低限どう保証していくかという、シンプルな生活保障の問題を、早く国は議論し、良いアイデアを打ち出して欲しいなと思うんです。
消費性向
(
Disequilibrium
)
2009-02-11 15:58:33
(特に日本において)消費性向の低い高所得者から、低所得者へ所得を分配することは、
消費を増やす上で確実に効果があるのは事実ですよね。
問題は、そのために税の累進性を上げると、労働に対するインセンティブが減り、収入そのものが減ってしまうため、逆効果ということですよね。
だったら、高所得者の消費性向を高めれば良いと思います。
例えば、貯蓄・投資を除いたすべての家計支出を税の控除対象にすれば良いのではなないでしょうか。
その代わりに余ったお金には重税を課せば良いと思います。
もしくは、政府紙幣により、(実質的にインフレで)資産家から徴税し、そのお金を消費性向の高い低所得者に分配すれば良いと思います。
50万人の失業者が介護で働けば、GDPが増えるというのは、当たり前の話だと思います。
問題は、介護で働きたい人がいないということですよね。
[経済学]シリーズきた!
(
kensho
)
2009-02-11 16:01:56
とりあえず…効率性と公平性の話を別々に整理して扱ってる所に、ごっちゃでカオスな主張を引っさげて突撃しても返り討ちにあうだけかと…(自戒を込めてw)
単純に、セーフティネットが不十分というだけの話なら私は同意できるのですが…(非正規が増えた時の不況は未経験でしたし)
それはともかく、資源配分は労働移動など短期的には痛みを伴うものがあるので、(平時でなく)混乱時にその話をはじめるにはセーフティネットが存在することが必要条件だと思います。それがあって初めて公平性とは独立の問題として扱うことが(情緒的な意味で)可能になると思います。(もちろん池田信夫ブログにはセーフティネットの必要性について言及するエントリがある)
これが無いままに不覚にも不況に陥ってしまった現状では、まず先にセーフティネットを構築し安全の確信を仕込んでおかないと、いくら成長戦略を語っても事後的にはバラマキや分配論が正義になる力学があちこちで働きそうです。
………というような事を真面目に考えていたら頭痛が…w
毎日質の高いエントリを書かれる池田先生はすごいですね。240万PVも納得です。ますますのご健勝をお祈り申し上げます。
何を以て公平とするのか
(
フレモン
)
2009-02-11 16:34:25
ルールでもなく結果でもなく「過程」だと思います。そもそもお金持ちと大差が開いているのに、同じ生活レベルに成りたいと思って働いている人はいないと思います。普通のレベルがそもそも違う者同士が同じ括りで語られるから、可笑しな事に成るのではないでしょうか。生意気言って済みません。
「億万長者ゲーム」とパラダイム・シフト
http://pub.ne.jp/phrasemonsters/?entry_id=1953869
Unknown
(
暇な人
)
2009-02-11 17:52:33
私は彼等は理解できないではなくて、理解したくない人達だと思うんですよ。
労働法制と雇用の関係は経済学など分からなくても、
簡単なゲーム理論で説明が出来ます。
実はこれは雇用側が次にどんな手で対応するかの予想でしかありません。
マクロとミクロの違いさえ定かではない、
高卒の私ですらわかりますもの。
新規採用を減らし、中途採用も減る。
さらに労働法制のきつい国では雇わない。
結局全体のパイが増えない限り解決しません。
もしくは、円安でドルベースでの賃金を下げて、
投資意欲をださせて誘致するしかないんですよね。
ネット上での議論ですら説明すればだいたい理解してくれます。
だから理解したくない人だけでしょう。
ブログの質≠読者の質
(
NGT
)
2009-02-11 18:07:52
> 日本のブログの質は低いけど、読者の質は意外に高いんですね。
日本は武士の人数が30万人程度の時代に「西洋」が15万部(+海賊版)売れた国です.昔から読み物に飢えている人は多いんじゃないでしょうか.
もし日本のブログの質が平均的に低く,池田先生のブログの質が高く読みやすいのであれば,アクセスが集中するのは当然だと思います.
警告
(
池田信夫
)
2009-02-11 18:12:03
1日8万PVもあると、山のようにくだらないコメントが来るので削除します。私は愚問に答える義務はない。「検閲している」とかいうもっと下らないコメントも絶対に削除するので、二度とコメントするな。
人の流動性
(
Yasuo Ohgaki
)
2009-02-11 20:15:00
日本は「人の流動性」も少なすぎるのではないかとずっと以前から感じています。
雇用のミスマッチを解消するためにも、人の流動性が必要となります。アメリカに住んでいたときは3年ほどの間に同じ市内でしたが、2回引越ししました。外国人でもクレジットカードさえ持っていれば簡単にアパートを借りれます。(日本人であったからかも知れませんが)保証人など必要ありません。保証金のようなお金も必要ですが、僅か数百ドルでした。しかも、全額返ってきました。仕事をする場所が変わったら、それに合わせて便利な場所に引っ越すのは非常に簡単です。
日本はどうでしょうか?香川県に引越しした時は保証金60万と2名の「香川県内の保証人」を要求されました。香川県では県内の保証人2名は常識のようです。大阪の時は80万円の保証金でした。どちらの場合も退去時には何十万円も差し引かれました。
ワンルームマンション等なら保証金ももっと安いはすですが、どちらにしてもアメリカとは大違いです。
保証金が高い為に人の流動性が低い事と、雇用流動性が低いことは似ていると思います。雇用の流動性が低いのは正社員を解雇できないからであり、賃貸物件の保証金が高い為に人の流動性が低いのは家賃が未納であっても「強制退去」が非常に難しいからです。
保証金の上限を1ヶ月分未満すると同時に、保証人の要求を禁止、2ヶ月以上家賃の未納が続いた場合は簡単な手続きにより強制退去させられる、そのような法整備を行えば良い景気対策になると思います。いかがでしょう?
Unknown
(
Unknown
)
2009-02-11 21:14:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009021100145
バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は10日、下院金融サービス委員会で証言し、望ましい物価上昇率を設定して金融政策を運営するインフレ目標の枠組みについて「建設的なステップだと思う」と述べ、改めて前向きな姿勢を示した。
だそうですね。
日本語記事なので少々アレですが。
くだらないコメント失礼。
インフレ目標
(
池田信夫
)
2009-02-11 21:41:45
FOMCでは、昨年から検討してますよ。バーナンキのいう程度のゆるやかなインフレ目標なら、日銀も「物価安定の理解」を公表しています。これは「レジーム転換」して人為的にインフレを起こすとかいう狂った政策とはまったく別。
Unknown
(
jayo2008
)
2009-02-11 21:53:55
雇用の流動化を進めるためには、解雇できるように政治が動くよりも、辞めても損しないような社会保障や雇用法規を変えたり、再教育システムをつくることに政治が動けばよい。
会社にしがみつくことと転職するコストが同じであれば、転職する方を選んだほうが、少なくとも精神衛生上いいと思うのですが。嫌ならリセットボタンを押せる方が若者に合ってます。
外資系では、解雇とは言わず退職といいます。雇用はお互いの合意に基づいているのですから、退職という方が双務的でより正確ですから。
Unknown
(
0712
)
2009-02-11 22:38:36
小倉弁護士は、
「労働生産性に等しい所得を得ることが公正だと思う人はいないのではないかという気がします」などと述べていますが、弁護士業界においても、このような公正感からくる現象はよくみられます。
すなわち、どんなに事務所の売り上げに貢献しても賃金が年功序列にしたがって決まる法律事務所の場合、多くの売上を上げた若手弁護士は、「何で私が、できない弁護士の給料を保障せねばならんのだ?」と思って、さっさと独立していってしまうことはよくあることです。
また、共同事務所の場合、経費だけでなく利益も折半する形態をとると、たいてい、仲が悪くなって分裂します。
この現象は、間違いなく、労働生産性に等しい所得を得られないことに対する不公正感からくるものです。
小倉弁護士は、周りが全く見えていませんね。
労働生産性に等しい所得
(
一法曹
)
2009-02-11 23:23:12
私が昔勤務していた中小企業では,タイトルのような主張をする人は,自他共にトップレベルの生産性を上げている人か,生産性が底辺だけど有能と錯覚して声だけが大きい人とに,二極化してました(売上評価基準であっても)。日本の中小企業の特殊性なのかもしれませんが。
発信者情報の開示請求
(
池田信夫
)
2009-02-12 00:19:04
アクセスが増え続けるため、当ブログへのコメント・TBのS/N比がまた低下してきた。gooには「ID禁止」機能があるので、2度以上くだらないコメントをしたIDは、書き込み禁止にする。異議は受け付けない。
また「はてなブックマーク」で執拗に中傷するIDについては、発信者情報の開示を求め、はてなが拒否したら、悪徳商法マニアックスのように提訴する。
http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2009/0128.html
簡易裁判所への少額訴訟なら本人が提訴でき、1日で判決が出る。印紙税も6000円以下だ。こういう匿名の卑怯者は、一度、徹底的にたたく見せしめの効果が大きいので、とにかく法廷に引きずり出す。
所得分配
(
ken
)
2009-02-12 07:30:18
私は所得の再分配は現下の景気対策というよりも(そんな効果は池田先生が指摘するとおりかなり眉唾もの)将来の世代の公平な競争のために必要だと思っています。苅谷剛彦氏が指摘するとおり、親の経済格差が教育格差を呼び、それが経済格差の拡大再生産か現状維持につながる傾向が強まっていると思うからです。
しかし、これを是正する方法は何がよいかは議論が別れるでしょう。累進課税や相続税の強化等の税制も一つの手段でしょうし、教育の無料化も一つの手段でしょう。ただいずれにせよ、所得再分配の最適レベルは何かというのは価値判断ですし、所得再分配はどのような手段でさえインセンティブの低下や資源の効率的配分にネガティブな影響を与えることは確実なのです。
全体のパイを大きくするのは極めて大事ですが、人間らしい、努力が報われる競争の基盤がある程度整備された公平な社会の要請も忘れてはいけないと思います。
所得分配のプロコンをしっかり議論した上でどの程度の所得分配を政策的に実施するかを民主主義の過程の中で決めたうえで、パレート最適な市場経済を確立するための長期的構造改革と現下の不況での弱者への対応という短期的経済対策をバランスよく進めるべきだと思います。
それにはさまざまな影響があり得る経済政策のプロコンを池田先生のような有能な経済学者が少なくとも新聞を読んでいる層に届くレベルに分かるよう啓蒙活動して頂く必要があります。よろしくお願いします。
小倉さんへ
(
池田信夫
)
2009-02-12 09:17:58
あなたが経済学を理解していないのは、恥ずべきことではありません。私だって、法律は知らない。知らないことについては、それ相応の論じ方があるということです。マクロ経済学の入門書から「消費性向」の話の都合のいい部分だけつまみ食いしても、まともな議論にはならない。
<労働生産性に等しい所得を得ることが公正だと思う人はいないのではないかという気がします>
残念ながら、経済学の教科書にはそう書いてあるのですよ。これは限界生産力説といって、ほぼすべての経済学者がそう思っています。パレート効率性も理解してないようだけど、ミクロ経済学の教科書を読んでください。経済学を理解してない人と経済論争をするのは、法律を知らない人と法廷で論争するようなもので、疲れるし非生産的です。
小倉さんの議論は、被告側弁護人になったら、被告が明らかに有罪であっても、あらゆる論理を駆使して無罪の根拠をさがす傾向が強い。これは法廷では当然でしょうが、普通の論争で最初から結論が決まっているのでは、議論する意味がない。「新自由主義=悪」と決めつけて「階級闘争」を闘うという結論を変える気がないかぎり、議論するのは無駄です。
Unknown
(
susumu
)
2009-02-12 10:52:01
興味深く拝見しております。
小倉先生の話は、以前の「労働分配率」の話題では数値などの根拠もあり内容を理解できましたが、今はよく分かりません。
池田先生の分かり易い例え話にも耳を貸さず闇雲に反論するのでは、不毛な議論となります。散漫に自分の主張を述べ立てるのではなく、争点を洗い出し、相手の主張を汲んだ上で反論すべきなのは、訴訟手続きでも同じではないでしょうか。
また、専門的知識が不足しているのであれば、柔軟に池田先生の話で自説を修正してもいいのではないでしょうか。
小倉先生の著書や著作権関連の記事を拝読している身としては、少々残念です。
資源配分
(
閑話ノート
)
2009-02-12 14:09:23
>今のような不況期に必要なのは、資源配分の効率を高めてGDPを引き上げることである。
仰るとおり、このことに尽きると思います。
所得分配は市場に委ねればいい。
うーーーーーん
(
kensho
)
2009-02-12 16:48:06
>今のような不況期に必要なのは、資源配分の効率を高めてGDPを引き上げることである。
考えれば考えるほど、今必要なのは所得分配の政策でなく、資源配分の効率化のような気がしてきました。
少し前のエントリを参考に考えてみたのですが…
不況期というサブゲームだけを見た場合、分配論は事後的には合理的だが、不況期は景気循環の一部でしかないので、この選択は全体で考えると合成の誤謬を起こす。
結局は常に経済成長しか無いのであって、不況だからといって短絡的に分配論に走れば、それは事前のインセンティブに影響を及ぼし、長期的な潜在GDPを低下させてしまうのではないだろうか。
池田信夫ブログで勉強した経済学的な思考法で自分なりに考え続けたら、仰るとおり情緒に反した結論となってしまいました。合成の誤謬の威力を見くびっていた…
参考にしたエントリ:
解雇規制のゲーム理論
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/50e90cb328228d6a735a7313338ea227
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それだけで、大都市に住み働く若者の家賃負担も通勤時間も、1〜2割は軽減されます。当然、その分消費も増えます。同じ金を与えた場合、老人より若者のほうが活発に消費し、かつイノベーションに貢献するのも常識ですね。
日本のブログの質は低いけど、読者の質は意外に高いんですね。そういう人々が発言する場として「アゴラ」を設けたので、投稿は私まで(プロフィールを添付して)Eメールで。
資本家と労働者が平等な所得であっても、その時の権力者は富を得ている訳で、根本的に何が違うのでしょうか?
北朝鮮の人民は貧しいが、労働党幹部は贅沢をしているのと、派遣社員は貧しいが、経営幹部は富を得ているというのは、何が違うんでしょうか?
北朝鮮の人民より、日本の派遣社員の方がまだマシだという“貧しさのレベル”が違うという事なんでしょうか?
ただ、“努力し、技術や才能を磨けば、豊かに暮らせるかもしれない”という“希望”が有る分、共産主義的な社会より、自由主義的な社会の方が生きやすいし、格差のバランスもとれるのではないかと思います(例えば、将軍様と一般人民の格差はもの凄いものがあると思いますが)。
要は、派遣切りがかわいそうだとか、アメリカの自由主義的なシステムが諸悪の根源だとか、資本家は冷血だとか、首相は漢字を間違うなとか、そういったどうでも良い事を一生懸命わめき散らす前に、“文化的で人間的な生活”を最低限どう保証していくかという、シンプルな生活保障の問題を、早く国は議論し、良いアイデアを打ち出して欲しいなと思うんです。
消費を増やす上で確実に効果があるのは事実ですよね。
問題は、そのために税の累進性を上げると、労働に対するインセンティブが減り、収入そのものが減ってしまうため、逆効果ということですよね。
だったら、高所得者の消費性向を高めれば良いと思います。
例えば、貯蓄・投資を除いたすべての家計支出を税の控除対象にすれば良いのではなないでしょうか。
その代わりに余ったお金には重税を課せば良いと思います。
もしくは、政府紙幣により、(実質的にインフレで)資産家から徴税し、そのお金を消費性向の高い低所得者に分配すれば良いと思います。
50万人の失業者が介護で働けば、GDPが増えるというのは、当たり前の話だと思います。
問題は、介護で働きたい人がいないということですよね。
単純に、セーフティネットが不十分というだけの話なら私は同意できるのですが…(非正規が増えた時の不況は未経験でしたし)
それはともかく、資源配分は労働移動など短期的には痛みを伴うものがあるので、(平時でなく)混乱時にその話をはじめるにはセーフティネットが存在することが必要条件だと思います。それがあって初めて公平性とは独立の問題として扱うことが(情緒的な意味で)可能になると思います。(もちろん池田信夫ブログにはセーフティネットの必要性について言及するエントリがある)
これが無いままに不覚にも不況に陥ってしまった現状では、まず先にセーフティネットを構築し安全の確信を仕込んでおかないと、いくら成長戦略を語っても事後的にはバラマキや分配論が正義になる力学があちこちで働きそうです。
………というような事を真面目に考えていたら頭痛が…w
毎日質の高いエントリを書かれる池田先生はすごいですね。240万PVも納得です。ますますのご健勝をお祈り申し上げます。
「億万長者ゲーム」とパラダイム・シフト
http://pub.ne.jp/phrasemonsters/?entry_id=1953869
労働法制と雇用の関係は経済学など分からなくても、
簡単なゲーム理論で説明が出来ます。
実はこれは雇用側が次にどんな手で対応するかの予想でしかありません。
マクロとミクロの違いさえ定かではない、
高卒の私ですらわかりますもの。
新規採用を減らし、中途採用も減る。
さらに労働法制のきつい国では雇わない。
結局全体のパイが増えない限り解決しません。
もしくは、円安でドルベースでの賃金を下げて、
投資意欲をださせて誘致するしかないんですよね。
ネット上での議論ですら説明すればだいたい理解してくれます。
だから理解したくない人だけでしょう。
日本は武士の人数が30万人程度の時代に「西洋」が15万部(+海賊版)売れた国です.昔から読み物に飢えている人は多いんじゃないでしょうか.
もし日本のブログの質が平均的に低く,池田先生のブログの質が高く読みやすいのであれば,アクセスが集中するのは当然だと思います.
雇用のミスマッチを解消するためにも、人の流動性が必要となります。アメリカに住んでいたときは3年ほどの間に同じ市内でしたが、2回引越ししました。外国人でもクレジットカードさえ持っていれば簡単にアパートを借りれます。(日本人であったからかも知れませんが)保証人など必要ありません。保証金のようなお金も必要ですが、僅か数百ドルでした。しかも、全額返ってきました。仕事をする場所が変わったら、それに合わせて便利な場所に引っ越すのは非常に簡単です。
日本はどうでしょうか?香川県に引越しした時は保証金60万と2名の「香川県内の保証人」を要求されました。香川県では県内の保証人2名は常識のようです。大阪の時は80万円の保証金でした。どちらの場合も退去時には何十万円も差し引かれました。
ワンルームマンション等なら保証金ももっと安いはすですが、どちらにしてもアメリカとは大違いです。
保証金が高い為に人の流動性が低い事と、雇用流動性が低いことは似ていると思います。雇用の流動性が低いのは正社員を解雇できないからであり、賃貸物件の保証金が高い為に人の流動性が低いのは家賃が未納であっても「強制退去」が非常に難しいからです。
保証金の上限を1ヶ月分未満すると同時に、保証人の要求を禁止、2ヶ月以上家賃の未納が続いた場合は簡単な手続きにより強制退去させられる、そのような法整備を行えば良い景気対策になると思います。いかがでしょう?
バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は10日、下院金融サービス委員会で証言し、望ましい物価上昇率を設定して金融政策を運営するインフレ目標の枠組みについて「建設的なステップだと思う」と述べ、改めて前向きな姿勢を示した。
だそうですね。
日本語記事なので少々アレですが。
くだらないコメント失礼。
会社にしがみつくことと転職するコストが同じであれば、転職する方を選んだほうが、少なくとも精神衛生上いいと思うのですが。嫌ならリセットボタンを押せる方が若者に合ってます。
外資系では、解雇とは言わず退職といいます。雇用はお互いの合意に基づいているのですから、退職という方が双務的でより正確ですから。
「労働生産性に等しい所得を得ることが公正だと思う人はいないのではないかという気がします」などと述べていますが、弁護士業界においても、このような公正感からくる現象はよくみられます。
すなわち、どんなに事務所の売り上げに貢献しても賃金が年功序列にしたがって決まる法律事務所の場合、多くの売上を上げた若手弁護士は、「何で私が、できない弁護士の給料を保障せねばならんのだ?」と思って、さっさと独立していってしまうことはよくあることです。
また、共同事務所の場合、経費だけでなく利益も折半する形態をとると、たいてい、仲が悪くなって分裂します。
この現象は、間違いなく、労働生産性に等しい所得を得られないことに対する不公正感からくるものです。
小倉弁護士は、周りが全く見えていませんね。
また「はてなブックマーク」で執拗に中傷するIDについては、発信者情報の開示を求め、はてなが拒否したら、悪徳商法マニアックスのように提訴する。
http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2009/0128.html
簡易裁判所への少額訴訟なら本人が提訴でき、1日で判決が出る。印紙税も6000円以下だ。こういう匿名の卑怯者は、一度、徹底的にたたく見せしめの効果が大きいので、とにかく法廷に引きずり出す。
しかし、これを是正する方法は何がよいかは議論が別れるでしょう。累進課税や相続税の強化等の税制も一つの手段でしょうし、教育の無料化も一つの手段でしょう。ただいずれにせよ、所得再分配の最適レベルは何かというのは価値判断ですし、所得再分配はどのような手段でさえインセンティブの低下や資源の効率的配分にネガティブな影響を与えることは確実なのです。
全体のパイを大きくするのは極めて大事ですが、人間らしい、努力が報われる競争の基盤がある程度整備された公平な社会の要請も忘れてはいけないと思います。
所得分配のプロコンをしっかり議論した上でどの程度の所得分配を政策的に実施するかを民主主義の過程の中で決めたうえで、パレート最適な市場経済を確立するための長期的構造改革と現下の不況での弱者への対応という短期的経済対策をバランスよく進めるべきだと思います。
それにはさまざまな影響があり得る経済政策のプロコンを池田先生のような有能な経済学者が少なくとも新聞を読んでいる層に届くレベルに分かるよう啓蒙活動して頂く必要があります。よろしくお願いします。
<労働生産性に等しい所得を得ることが公正だと思う人はいないのではないかという気がします>
残念ながら、経済学の教科書にはそう書いてあるのですよ。これは限界生産力説といって、ほぼすべての経済学者がそう思っています。パレート効率性も理解してないようだけど、ミクロ経済学の教科書を読んでください。経済学を理解してない人と経済論争をするのは、法律を知らない人と法廷で論争するようなもので、疲れるし非生産的です。
小倉さんの議論は、被告側弁護人になったら、被告が明らかに有罪であっても、あらゆる論理を駆使して無罪の根拠をさがす傾向が強い。これは法廷では当然でしょうが、普通の論争で最初から結論が決まっているのでは、議論する意味がない。「新自由主義=悪」と決めつけて「階級闘争」を闘うという結論を変える気がないかぎり、議論するのは無駄です。
小倉先生の話は、以前の「労働分配率」の話題では数値などの根拠もあり内容を理解できましたが、今はよく分かりません。
池田先生の分かり易い例え話にも耳を貸さず闇雲に反論するのでは、不毛な議論となります。散漫に自分の主張を述べ立てるのではなく、争点を洗い出し、相手の主張を汲んだ上で反論すべきなのは、訴訟手続きでも同じではないでしょうか。
また、専門的知識が不足しているのであれば、柔軟に池田先生の話で自説を修正してもいいのではないでしょうか。
小倉先生の著書や著作権関連の記事を拝読している身としては、少々残念です。
仰るとおり、このことに尽きると思います。
所得分配は市場に委ねればいい。
考えれば考えるほど、今必要なのは所得分配の政策でなく、資源配分の効率化のような気がしてきました。
少し前のエントリを参考に考えてみたのですが…
不況期というサブゲームだけを見た場合、分配論は事後的には合理的だが、不況期は景気循環の一部でしかないので、この選択は全体で考えると合成の誤謬を起こす。
結局は常に経済成長しか無いのであって、不況だからといって短絡的に分配論に走れば、それは事前のインセンティブに影響を及ぼし、長期的な潜在GDPを低下させてしまうのではないだろうか。
池田信夫ブログで勉強した経済学的な思考法で自分なりに考え続けたら、仰るとおり情緒に反した結論となってしまいました。合成の誤謬の威力を見くびっていた…
参考にしたエントリ:
解雇規制のゲーム理論
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/50e90cb328228d6a735a7313338ea227
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