東日本大震災から1年の11日、県内でも各地で追悼と復興支援の催しがありました。
大分市では震災が起きた午後2時46分に合わせて、高校生たちが黙とうを捧げました。核の廃絶と平和を考え署名活動などをしている15人の中高生が開いた集会です。被災地にどんな支援ができるか意見交換しました。
この後街頭で募金活動もしました。日本赤十字社を通じて被災地へ送られます。
国東市では復興支援のチャリティイベントがありました。
岩手県陸前高田市から移住して農業をしている村田光貴さんが講演しました。村田さんは被災した当時の状況を語り、今後も東北と国東の交流を進めていきたいと決意を述べました。
また地元の料理人たちが趣向を凝らして作った弁当600個が販売され、売り上げの一部が復興支援に充てられます。
震災をきっかけに県内でも防災への意識も高まっています。
大分市の沿岸部にある神崎地区で総合防災訓練があり約500人が参加しました。震度5強の地震で津波の襲来が予想されるという想定で、自治会ごとに3階建て以上のビルや高台などの一次避難場所を確認したあと小学校のグラウンドへ集まりました。
また初期消火や応急救護の訓練なども合わせて実施され、災害に備える意識を新たにしていました。
臼杵市では防災講演会があり、市民らおよそ360人が集まりました。
地震の専門家、大分大学の千田昇教授が講演し、東南海・南海などの海溝型地震が発生する可能性について説明しました。
福島県いわき市職員の下山田松人さんは、原発事故の影響が今も続く福島県内の現状を報告しました。過去に津波被害の経験がある臼杵市は、津波対策を防災の重要課題と位置づけています。
原発に反対する催しもありました。労働組合や生協などからなる実行委員会が主催し、約1000人が原発からの脱却を訴えながら大分市中心部をパレードしました。
実行委員会では「風力などの自然エネルギーで電力を賄うことができれば原発はいらない。命と絆についてもう一度考えてほしい」と話しています。