電機各社の労働組合で構成する電機連合と経営側の代表は10日、都内で開いた2012年春の産別労使交渉後、それぞれ記者会見した。電機連合の有野正治委員長は月額1000円の引き上げを求めている最低賃金（18歳見合い）について「（引き上げは）厳しい」とし、経営側の理解が得にくいとの見方を示した。
最低賃金は高卒初任給や期間従業員の賃金の目安となる。昨年は要求通り1000円プラスだったが、今年は円高などで各社の業績が厳しく経営側が難色を示しているようだ。また、年齢に関係なく働ける制度の実現は「物別れに終わった」（有野委員長）という。
一方、経営側代表である東芝の牛尾文昭執行役常務は定期昇給について「（凍結が相次いだ）09年ほど状況は厳しくない」と話した。
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