名古屋市の河村たかし市長の南京事件を巡る発言を受け、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)代表の鄒建平・南京芸術学院教授が「南京大虐殺否定罪」の制定を国に呼びかけるよう全人代に提案したことが分かった。10日付の南京紙、揚子晩報が伝えた。南京事件を否定する発言や行動をした場合に中国国内での処罰を想定している。南京を省都にする江蘇省の全人代省代表団の代表36人が既に同意する署名をしたといい、実際に制定が検討されれば、日中間の新たな火種になる可能性がある。【上海】
毎日新聞 2012年3月10日 18時50分(最終更新 3月11日 8時19分)