自動車用変速機大手のジヤトコは日産自動車に歩調を合わせ、２割の海外生産比率を18年度に７割に上げる。秦孝之社長は部品供給会社にも「海外進出に備えてほしい」と伝えた。中小企業も海外に出ざるを得ない。
内閣府によると、製造業の11年度の海外生産比率は過去最高の18.4％。５年後の見通しは22.4％に上がる。
電力問題の解決は急務だ。菅政権が脱・原発依存へとカジを切り、原発は次々に稼働を停止。５月にはすべての原発が止まる見通しだ。大和総研はその場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大１％超押し下げるとみる。
復興に取り組む間も少子高齢化は進む。国の借金は1000兆円に迫り、財政は悪化の一途だ。社会保障と税の一体改革も待ったなしだ。
震災前に政府が掲げた成長戦略は、柱だったインフラや農産物の輸出で、原発問題や風評被害の逆風が残る。
正念場の日本。グローバル競争で生き残りをかける日本企業をつなぎ留め、海外からヒト、モノ、カネをひきつける。そのための知恵と工夫を総動員することが被災地、そして日本の復興と再生に欠かせない。
ホンダ、増田寛也、トヨタ、行方不明者、被災地、秦孝之、ジヤトコ、タンガロイ、日銀、日産自動車、大和総研
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