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【ニューヨーク共同】訪米中の楊永明・台湾行政院新聞局長(46)=閣僚=は11日、ニューヨーク市内で共同通信と会見し、東日本大震災の被災者に対する台湾の義援金が約200億円に達したことを明らかにするとともに、馬英九政権(国民党)が「対日特別パートナーシップ」路線を重視していると述べた。
楊局長によると、支援額は「世界一」で、1999年の台湾中部大地震で日本がいち早く支援をしたことに対する「お返し」の意味もあるという。
中国との関係については、双方が「一つの中国」をそれぞれ解釈するとの「92年合意」が基本とした上で、馬政権が経済や貿易関係の強化を重視していると説明。しかし一方で「(中国の)軍事的脅威は変わっていない」として防衛能力向上の必要性を訴えた。