あの「芦屋」で生活保護世帯が増え続ける「理由」

写真拡大

山の手に位置する高級住宅地「六麓荘町」　眼下に大阪湾も見え、見晴らしは抜群だ＝兵庫県芦屋市

【関西の議論】　高級住宅地のイメージのある兵庫県芦屋市で生活保護世帯が増え続け、今年１月末時点で１年前と比べ約７０人増えて５９４人に達した。市は平成２４年度予算案に、生活保護経費として初めて１０億円を超える１０億３４００万円を計上。市の担当者は「生活保護受給者が増えているのは全国的な傾向」といい、不況の影響を受けているのは芦屋だけではないという。芦屋に住んでいるのは、“お金持ち”だけではないのだろうか。（加納裕子）

　■高級住宅地のイメージ

　芦屋市は兵庫県東南部に位置し、六甲山と瀬戸内海に挟まれた面積約１８平方キロメートルの自治体。大阪や神戸のベッドタウンとして住宅開発が進んだ。市域を縦断する芦屋川沿いや、昭和初期に開発された高級住宅地「六麓荘町」には財界人などの豪邸が次々と建てられた。

　芦屋市の今年２月時点での人口は約９万４千人（推計）。大企業などが存在しないため法人市民税による収入は少なく、市の財政は所得に応じて増額される個人市民税に頼っている。市によると、平成２２年度決算での住民１人当たりの個人市民税は約１１万９千円で日本一。市の担当者は「いつからかは分からないが、阪神大震災で被災した平成７〜８年度を除けば、おそらくずっと日本一なのでは」という。

　住民のブランド意識も高い。六麓荘町では住民の強い要望を受け、市は敷地面積４００平方メートル以上の豪邸しか建てられない住宅地として条例に規定した。平成２１年７月には全市域が景観地区となり、その後、芦屋川沿いの地域はさらに建築規制の強化された特別景観地区として指定。別の条例でパチンコ店などの出店も規制され、市内にはパチンコ店が１店もない。

　一方、厳選した飲食店を紹介する「ミシュランガイド京都・大阪・神戸・奈良２０１２」には芦屋市内の飲食店が８店掲載されており、人口比でいえば高い割合である。市域全体が上質なイメージでブランド化されているのが、芦屋なのだ。

　■生活保護が増えたといっても…

　そんな芦屋で、生活保護受給者が少しずつ増えている。

　芦屋市によると、生活保護世帯は平成１８年４月時点では３５９人だったが、昨年４月には５２８人と５年間で約１７０人増えた。それが今年１月末には５９４人と１年足らずで７０人も増えており、増加のペースは上がっている。生活保護経費の予算も増大しているという。

　ただ、生活保護が増えているのは全国的な傾向。人口に対する生活保護受給者の割合は０・６％で、全国的にみればむしろ相当に低い水準といえる。

　厚生労働省によると、昨年１１月時点の全国の生活保護受給者は約２０７万人で、人口に対する割合は１・６％。生活保護の割合が高い大阪市の受給者は約１５万人で人口の５・６％を占め、予算規模も数千億円にのぼっている。

　芦屋市生活援護課によると、市内で新たに生活保護を受ける人たちは、もともと市内で暮らしていた人が高齢になったり病気になったりして仕事もできず、預貯金が底をついた−などの事情が多く、困窮した人が流入する傾向のある大阪市などとは異なるという。

　芦屋市内のスーパーや飲食店などは、価格設定が高めの店が多い。市の担当者は「生活保護受給者にとって暮らしやすい町とはいえないのではないか」と本音を漏らす。

　■イメージを維持しながら多様な住民で活性化

　そもそも芦屋は、東京の高級住宅地である田園調布や成城、麻布などの限られた街区とは違い、一つの自治体である。市民のすべてが広い豪邸に住むセレブのはずがなく、賃貸住宅に住むサラリーマン家庭ももちろんいる。とくに近年、市民の所得階層が分散する傾向にあるという。

　昨年１０月に芦屋の歴史、経済、まちづくりなどを総合的に研究する「芦屋学研究会」を立ち上げた芦屋大臨床教育学部の楠本利夫客員教授は「芦屋市は市域が狭くかつては大規模開発はできなかったが、昭和４０年代以後、臨海部が埋め立てられ、市内に集合住宅が数多く建設された。阪神大震災、長引く不況の影響もあり、住民の年齢、所得階層、国籍が多様化してきた」と指摘している。

　楠本客員教授はこうした現状を踏まえ、「高級住宅地のイメージを維持しながら住民の多様性を生かして芦屋を活性化していくことが必要だ」と強調。芦屋学研究会でも「都市イメージの維持と住民の多様化」を研究テーマの一つに掲げて分析を進めるという。

　全国的な水準と比べれば芦屋の生活保護受給者の割合は高いとはいえないものの、不況や高齢化といった問題は確実に影を落としている。芦屋は今後、大きな転機を迎えるのかもしれない。

すべてのトピックスをみる - livedoor トップページ