公明党の山口代表は、福島県郡山市で開かれた党の会合であいさつし、がれきの広域処理について受け入れる自治体が増えるよう、党の地方組織を通じて働きかけを行っていく考えを示しました。
公明党は、東日本大震災から1年になるのに合わせ、10日、福島県郡山市で全国の地方組織の代表者らを集めた会合を開きました。
この中で山口代表は、がれきを被災地以外で受け入れる広域処理について、「政府は受け入れる自治体への財政的な支援や焼却灰の最終処分に積極的に取り組むべきだ。これまでも政府に要請し、地方議会で取り上げてきたが、今後も党のチーム力を生かして広域処理の流れを確かなものにしていきたい」と述べ、受け入れる自治体が増えるよう、党の地方組織を通じて働きかけを行っていく考えを示しました。
このあと記者会見した山口氏は、除染で出る土を保管する中間貯蔵施設を巡って、政府が福島県内の3つの町に設置する案を示したことについて、「受け入れる側の立場をよく聞いて理解を得る努力がさらに必要だ。政府のやり方は事前の説明や根回しが十分でなく、不信感が重なっており、政府の丁寧な努力がなければ進まない」と述べました。
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