首相 積極的な対日投資呼びかけ

3月10日 14時21分

東日本大震災から１年を迎えるのを前に、野田総理大臣は、アメリカの代表的な新聞に寄稿し、国際社会から受けた支援に感謝の意を示すとともに、復興には経済の再生が欠かせないとして、今後の成長が見込まれるエネルギーや環境などの分野への積極的な投資を呼びかけました。

野田総理大臣は、９日付けのワシントン・ポスト紙のインターネット版に「震災から１年、新生日本の建設」と題する原稿を寄せました。
この中で野田総理大臣は「大震災で亡くなった最愛の人たちを忘れない。同時に、国際社会が連帯して寄せてくれた多大な支援も決して忘れることはできない」として、支援の手を差し伸べたアメリカをはじめとする国際社会に感謝の意を示しました。
そのうえで野田総理大臣は「今進めているプロジェクトの多くは、日本経済の再生に向けた第一歩となるだろう。私たちは国際社会と協力しながら日本経済の強みを引き出さなければならない」として、これから成長が見込まれる分野として、エネルギーや環境、医療介護などを挙げ、積極的な投資を呼びかけました。
野田総理大臣は「日本は、第２次世界大戦のあと、廃虚の中から目覚ましい発展を成し遂げた。今、私たちの目標は震災前に戻ることではなく、新生日本を建設することだ」と原稿を結び、復興への強い決意を示しました。