内閣府が行った世論調査で、自衛隊について、「良い印象を持っている」「どちらかと言えば良い印象を持っている」と答えた人は、合わせて92%に上りました。
防衛省は、東日本大震災の活動がこうした印象につながったと分析しています。
この世論調査は、自衛隊や防衛問題をテーマに、内閣府が3年に1回面接方式で行っているもので、対象となった全国の20歳以上の男女3000人のうち、63%に当たる1893人から回答を得ました。
この中で、全般的にみた自衛隊に対する印象を尋ねたところ、「良い印象を持っている」が38%、「どちらかと言えば良い印象を持っている」が54%、「どちらかと言えば悪い印象を持っている」が5%、「悪い印象を持っている」が1%でした。
「良い印象を持っている」と「どちらかと言えば良い印象を持っている」を合わせた割合は92%で、前回に比べて11ポイント増えました。
また、日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで、自衛隊を増強した方がよいと思うかどうかを聞いたところ、「増強した方がよい」が25%、「今の程度でよい」が60%、「縮小した方がよい」が6%で、「増強した方がよい」と答えた人は、前回に比べて11ポイント増えました。
さらに、東日本大震災の自衛隊の災害派遣活動に対する評価を聞いたところ、「大いに評価する」が80%、「ある程度評価する」が18%、「あまり評価しない」が1%で、ほとんどの人が「評価する」と答えており、防衛省は「大震災の活動が、自衛隊の印象をよくすることにつながった」と分析しています。
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