米 新たな原発安全対策を発表

3月10日 14時21分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、アメリカの原子力規制委員会は、全米の原子力発電所に対して、電源が失われた場合に対応する設備を強化することなどを義務付けた新たな安全強化策を発表しました。

アメリカの原子力規制委員会は、９日、福島第一原発の事故の教訓を踏まえ、新たな安全対策命令を出したと発表しました。
具体的には、全米すべての原発に対し、電源が失われた場合などに十分に対応ができるような設備の強化や、使用済み燃料プールがきちんと冷却されるよう水位を計測できる機材の導入を義務付けています。
また、福島第一原発と同じ型や類似した型の原子炉については、格納容器の内部の圧力を下げる「ベント」という安全弁が適切に稼働するよう強化することを求めています。
この安全強化策は、福島第一原発の事故を受けて、去年７月に原子力規制委員会の特別調査チームがまとめた提言に基づくもので、事故から１年を迎えるのを前に安全対策命令を発表することで、全米の原発に対し、対策を実行に移させるねらいがあるものとみられます。