東証：売買代金、世界第３位…昨年

　昨年１年間の東京証券取引所の株式の売買代金（米ドルベース）が、米ナスダック市場、ニューヨーク証券取引所に次ぐ世界３位となり、３年ぶりに上海証券取引所を抜きアジア首位に返り咲いたことが１１日、分かった。欧州債務危機の影響で世界の株式市場で取引が低迷したが、上海証取は不動産価格の下落など中国固有の要因も加わり、売買代金は約２割近い大幅減となった。

　国際取引所連合（ＷＦＥ）によると、１１年の東証の売買代金の合計は４兆３５５８億ドルで前年比５．８％増。これに対し、上海証取は、３兆６６８５億ドルで同１８．５％減と大幅に減った。１位は米ナスダック市場で２８兆９１３５億ドル（同０．４％減）、２位はニューヨーク証券取引所で１９兆３２８７億ドル（同２．１％増）。上海市場の低迷について野村インターナショナルのアジア担当エコノミスト、木下智夫氏は「大都市部の不動産価格が年間１５～２０％下落し、投資の手控えムードが広まった」と指摘する。

　東証の数値は歴史的水準の円高・ドル安を反映しており、東証１部の昨年１年間の売買代金（円ベース）は前年比３．７％減の３４１兆５８７５億円にとどまる。ただ、中国元もドルに対して円並みに上昇しているため為替が「逆転要因」とは言えず、上海市場の低迷ぶりが浮き彫りになっている。【浜中慎哉】