議事概要公表も政府対応は検証困難

3月9日 18時50分

原発事故で避難指示などの重要な決定を行った、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作られていなかった問題で、聞き取りなどを基に作成した議事概要が公表されました。
事故直後から政府がメルトダウンに至る可能性を認識していたことなど、当時の状況の一端がわかる一方、避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難な内容になっています。

この問題で、政府の原子力災害対策本部の事務局を務める原子力安全・保安院は、当時のメモや聞き取りなどを基に議事概要を作成し、事故が起きた去年３月１１日の第１回から去年１２月２６日の第２３回までの７６ページ分を公表しました。
それによりますと、菅総理大臣が緊急事態を宣言した第１回の会議では、発言者は分かりませんが、「バッテリーで冷却装置が動く８時間を超え、炉心の温度が上がるようなことになると、メルトダウンに至る可能性もある」という指摘があり、政府が事故発生直後から重大事故に至る可能性を認識していたことが分かりました。
その直後に開かれた、当時の枝野官房長官の記者会見では、メルトダウンの可能性への言及はなく、「放射性物質の漏えいはなく、直ちに特別な行動を起こす必要はない」などと説明していました。
混乱した避難を巡っては、翌１２日昼すぎに開かれた第３回の会議で、当時の玄葉国家戦略担当大臣が「メルトダウンの可能性がある。避難地域は１０キロでいいのか。考え直す必要はないのか」と発言していました。
当時、避難区域は原発から１０キロで、その後、１号機で水素爆発が起きて、避難が２０キロに拡大されていました。
さらに、１４日朝の第７回の会議では、菅総理大臣が「避難は２０キロで十分というのが専門家の一致した見方だ」と発言したのに対し、玄葉大臣が「違う専門家の意見もある」と発言していました。
しかし、玄葉大臣の発言がどのように扱われたのかなど、詳しい経緯は記されていません。
このほか、１５日昼すぎの第８回会議で、枝野官房長官が放射線量について「せめて公表の５分前に知らせてほしい」とか、当時の片山総務大臣が「消防活動への要請も断片的かつ、子どもっぽい印象だ。実務的オペレーションの統率がとれていない。誰が中心になっているのか」などと発言し、事故から４日たっても、なお政府内で事故対応への調整がうまくいっていない状況がうかがえます。
ただ、今回公表された議事概要は、会議全体のごく一部の内容にとどまり、避難区域の見直しなどの重要な決定を誰がどのような判断で行ったのか、詳しいやり取りの記載はなく、政府の意思決定の過程を検証することは困難な内容になっています。