関西経済連合会は９日、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」２期地区について、まず全体を緑地化したうえで、その一部を20年程度かけて段階的に開発していく開発案をまとめた。５日には関西経済同友会が防災機能を備えた緑地化を柱とする提言を発表した。関西経済界のアイデアをもとに、今後うめきた２期を巡る経済界や大阪府、大阪市との協議が本格化しそうだ。

　関経連の森詳介会長（関西電力会長）は２月９日の関西財界セミナーで「橋下徹大阪市長ら関係者との議論を進めるため、３月をメドに議論の“たたき台”としての２期開発案をとりまとめたい」と表明していた。これを12日に発表する。

　関経連案は、一括開発ではなく開発期間を20年程度と長期に設定することで、企業の投資を呼び込みやすくすることがポイント。２期地区（約17万平方メートル）を東側の「恒久緑地」と西側の「暫定緑地」に分け、経済情勢などを踏まえながら暫定緑地を徐々に民間企業などに売却し、段階的に開発する。最終的には２期地区の半分近い約８万平方メートルを緑地として残す。

　恒久緑地には防災機能を持たせ、市民広場やコンサートなどを開催できる屋外ステージを整備することも提案する。

　うめきた２期の開発方針については大阪府、大阪市や関経連など産官学で構成する「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」が議論の舞台となる。

　橋下大阪市長や松井一郎大阪府知事も関西経済界と同様に緑地化構想を掲げているが、大阪府市が用地取得する場合に約800億円（鉄道地下化事業費も含む）に上るとみられる財政負担について、住民の理解をどう得るかが課題となる。