「うめきた」緑地化計画推進を　関西同友会アピール

　関西経済同友会は５日、大阪市北区のＪＲ大阪駅北側にある再開発地区「うめきた」の２期開発地区について、大阪府と大阪市が早急に土地を購入し、緑地化計画を進めるよう求める緊急アピールを発表した。

　２期開発地区をめぐっては、すでに橋下徹市長が府市で取得し緑地化する計画を打ち出している。同団体もこれまで市のリーダーシップによる「みどりの拠点」づくりを提言しており、橋下市長の計画を後押ししたい考え。

　アピールでは、府市による土地取得を「魅力ある世界都市大阪への第一歩であり、次世代、次々世代に残す貴重な投資」と評価。取得費の捻出策について「一部を国営公園として整備」「市有地の売却益を返済原資とする起債」などを検討課題に挙げている。

　同団体梅北委員会の篠崎由紀子委員長は「大阪は財政再建してスリム化すると同時に、最後の一等地であるウメキタ２期をどう未来戦略の種地としていくか考えていくべき。防災への投資も非常に重要だ」と話した。