東日本大震災後に県内へ避難し、県の住宅支援を受けている２６６世帯（６７０人、２月２９日現在）のうち、２６％に当たる６９世帯が母子世帯であることが９日、県のまとめで分かった。８３％の２２３世帯（５７９人）が福島県から避難しており、県は「放射能の影響から子どもを守るための避難が多い」と分析している。

　世帯構成別では、「母子」「単身」がそれぞれ２６％で最多。「両親と子」が２５％、「夫婦」「成人の子と親」がそれぞれ８％と続いた。「母子」、「両親と子」、親子孫の「三世代」を合わせると、半数を超える５５％が未成年の子を抱える世帯となっている。

　年齢別では、２５～４４歳の子育て世代が２６４人で３９％と最も多く、５～１４歳は２１％、４歳以下も１６％にのぼった。１４歳以下は計２４６人となり、全体の３７％を占めている。

　県内の１８５団体で組織する東日本大震災支援協力会議（会長・仲井真弘多知事）で、今後の支援内容を検討するため、県から住宅支援を受ける被災者を世帯別と年齢別で初めて調査した。近く、住宅支援利用者に対し、就職や経済状況などを把握するためのアンケートを実施し、より充実した支援を検討するとしている。

　県によると、１０日以降も７世帯が県の支援を利用し、来県する予定。（與那覇里子）