2012年3月10日 11時20分
【ワシントン平地修】米原子力規制委員会(NRC)は9日、国内の原発事業者に対し、福島第1原発事故の教訓を生かした安全対策の強化を命じた。NRCは福島の事故を受けて、災害を想定した安全強化策を検討していたが、具体的な対応は今回が初めて。
対象は国内すべての商業用原発。福島原発では、津波による電源喪失で使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、燃料の熱で水位が低下。このためNRCは、プールの水位を測定する装置の導入を求めた。福島第1原発で採用されている沸騰水型原子炉「マーク1」と、改良型の「マーク2」を使用する原発に対しては、格納容器の圧力を下げるためのベント(排気)装置の強化を要求。16年末までのこれらの措置の完了を義務づけた。
また、地震や洪水の危険性の分析についてNRCに報告を要請。ヤツコ委員長は「まだ多くの仕事が残っている」として、更なる安全対策に取り組む姿勢を示した。