【ニューヨーク共同】米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」（電子版）は９日までに、菅直人前首相の寄稿を掲載した。菅氏は「見えない敵との戦争だった」と東京電力福島第１原発事故を振り返り、原発は技術力で安全に運転できると考えてきた姿勢を事故後変えた経緯を説明。日本は原子力にも化石燃料にも依存しないモデル国家になるべきだと訴えた。

　菅氏は「戦争」と例えたことに関連し「最悪の場合、日本に深刻な損害をもたらすとともに、近隣国に大変な迷惑をかけるところだった」と説明した。

　原子炉と使用済み燃料プールから（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故の数倍の放射性物質がまき散らされる事態も考え、これを回避するため「自分の命も含め、どんな犠牲を払っても闘おうと決めた」と振り返った。

　以前は事故のリスクや放射性廃棄物の処理問題について「技術で克服できる」という立場だったが、事故後「再発を防ぐために必要な安全策を真剣に考えた。それらの対策とすさまじいリスクとを比較すると、どんなに注意しても完璧な安全など不可能なことは明らか」との結論に至ったとした。

　また、世界で原発が建設されていることに触れ、自然災害だけでなくテロや内戦、他国との戦争でも福島の事故と同様の結果が起きるとの懸念も示した。