東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めようと、受け入れに前向きな意向を示している、合わせて17の自治体が新たなプロジェクトを立ち上げ、受け入れに向けた取り組みについて情報共有を進めるとともに、ほかの自治体にも受け入れを呼びかけていくことになりました。
新たなプロジェクトを立ち上げたのは、がれきの受け入れに前向きな意向を表明している、静岡や神奈川など5つの県と静岡県島田市や秋田県大仙市などの12の市町村で、それぞれの知事や市長らが9日夜、立ち上げの発起人会を都内で開きました。
この中では、被災地の5つの自治体の首長らも出席し、がれきの処理が進んでいない深刻な現状を訴えました。
そして、プロジェクトでは、がれきの試験焼却や住民への説明会など、がれきの受け入れに向けた取り組みについて情報共有を進めるとともに、ほかの自治体にも協力を呼びかけていくことを申し合わせました。
神奈川県の黒岩知事は、「前向きな自治体が連携して進んでいくという動きは大きな励みになり、共に頑張っていきたい」と話していました。
発起人会に出席した細野環境大臣は、「がれきの処理が進んでいないことについて、責任者として申し訳ない気持ちでいっぱいだ。力を合わせて結果を出すことにこだわりたい」と述べました。
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