［政治］維新、日本をどう洗濯？　「船中八策」概要公表へ＋（2/3ページ）（2012.3.10 13:16）

　資産課税で相違

　社会保障では「一生使い切り型の人生モデル」との新機軸のもと、たたき台では年金制度での積み立て方式と富裕層の掛け捨て方式の併用、最低限所得保障を伴うベーシックインカムや「負の所得税」の導入検討を織り込んだが、さらに保険料の徴収強化を目的とした歳入庁の創設も掲げた。

　最低限所得保障は年金や生活保護、失業保険制度の廃止をにらんだ方策だが、一方でばらまきにつながるとの指摘もあり、維新内部でも異論があるようだ。

　同様に、たたき台に盛り込まれた資産課税についても意見が分かれる。相続税１００％化につながる案が示され、所属議員から懸念の声が上がった。

　「資産課税をやると、富裕層が国外へ出ていく可能性がある」。維新幹事長の松井一郎府知事も５日、「（維新八策に入れるのは）厳しいんじゃないか」と述べた。

　一方、橋下氏や政策責任者の浅田均府議会議長は推進派だといわれる。維新は２４日に開講する政治塾を通じて議論し、八策の詳細を詰める方針だ。

　道州制やりたい

　「維新八策は公約とか政策集ではなく、一致団結してやっていくための価値観集」。橋下氏はそう語るが、維新が国政進出する場合、八策が政権公約のベースとなることは間違いない。「ここまで来れば道州制まではやりたい。国会議員の集団は大阪の出先として、国でしかできないことをやってもらう」。松井氏は８日、維新の国政進出に強い意欲をにじませた。

　国政政党の反応は過敏だ。９日、大阪都構想の実現につながる地方自治法の改正案を提出したみんなの党の渡辺喜美代表は「法案はみんなの党と維新の合作。アジェンダ（政策課題）が一緒だからずっと一緒にやってきている」と強調し、今月中に道州制の基本法案も提出する考えを示した。