被災地で給油の困難な状態が

3月10日 6時26分

津波の被害を受けた岩手県と宮城県の２７の市町村で、震災後に廃止や休止となったガソリンスタンドなどの給油施設は１２０に上り、住民生活や産業の復興に影響が出ていることが分かりました。

ＮＨＫが、ガソリンを扱う給油施設が営業をやめたり休んだりする場合に消防署に提出する「危険物取扱所廃止または休止届出書」などを調べたところ、宮城県と岩手県の２７の市町村で震災後に廃止した施設は７７、休止の届けを出したか休止状態が確認されている施設は４３で、合わせて１２０に上ることが分かりました。
自治体別では、岩手県山田町で８０％の施設が廃止や休止、陸前高田市では６６．７％、宮城県女川町では５５．６％となっています。
このため、車の燃料や暖房用の灯油の調達が困難になり、住民生活と共に漁業などの産業の復興にも影響が出ています。
４つの施設すべてが営業できなくなった石巻市雄勝町では、漁船の燃料を遠くの業者から購入しなければならず、運搬に時間や費用がかかるようになりました。
地元の漁協は自前でガソリンスタンドを建設することにしていますが、国の補助を受けても２００万円ほどかかるということです。
地元の漁協の大和久男さんは、「今は水揚げできずに収入がない漁業者も多いが、待っていられないので、組合員みんなで負担することにした。これから復興に金がかかるので負担は厳しい」と話していました。