帰宅困難者の受け皿、確保難航　都心は１４０万人の予想

　大地震で発生する帰宅困難者の対策で、自治体と民間企業の協力が進んでいない。国が直下型地震を想定する首都圏と中部、近畿圏の９政令指定都市と東京２３区で、自社ビルやホールなどの施設を開放して帰宅困難者を一時的に受け入れる協定を東日本大震災後に交わしたのは、８区市の８３事業者にとどまることがわかった。予想される人数分の確保には遠く及ばない。

　私企業が負う責任の範囲や、費用負担への補償方針が明確でないことが背景にあるとみられる。東京都は国などと協議。今秋にも民間に協力を求める際のガイドラインを作り、協定締結を後押しする方針だ。

　昨年３月１１日の震災では首都圏で５１５万人、都内で３５２万人が同日中に帰宅できなかったと内閣府は推定している。自治体の防災計画では、所有する公的施設はけが人の搬入や居住者の保護を優先すると定めるケースが多く、帰宅困難者の受け入れは民間に頼らざるを得ないのが実情という。