福島６基停止を前提　東電の電力供給計画

　東電が福島第１原発５、６号機と福島第２原発１〜４号機の計６基について、２１年度まで１０年間の運転停止を前提に電力供給計画を策定することが９日分かった。政府に３月末提出する。福島県が６基についても福島第１の１〜４号機と同様に廃炉を求めており、再稼働を見込んで計画をつくるのは困難と判断した。

　月内に取りまとめる総合特別事業計画にも反映させる。６基が１０年停止した場合、第１原発５、６号機は営業運転開始から４０年を超え、第２原発１〜４号機も３４〜３９年に達する。政府は運転期間が４０年を超える原発は原則廃炉にする方針を示しており、６基が廃炉に向かう公算が大きい。