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原発再稼働「泥かぶっても道筋を」自見氏

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 政府は9日、「電力需給に関する検討会合」の議事概要を公表した。昨年7月の会合で閣僚から原発停止による電力不足に強い危機感が示され、政治判断で再稼働を急ぐべきだとの発言が続出。原発の安全性より電力供給の確保を優先する意見が政府内にあったことが鮮明になった。

 東日本大震災を受けて設置された15の対策会議のうち10会議の議事録が作成されていなかった問題で、政府は同日、検討会合を含む「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」などの議事概要、議事録の作成が完了したとして公表した。

 検討会合に関しては、前身で東日本大震災直後にできた「電力需給緊急対策本部」を含む計9回の会合議事録。

 検討会合は東京、東北の両電力管内で電力制限を発動後の昨年7月20日、関西電力管内での10%以上の節電要請を決めた。この会合で、大畠章宏国土交通相(当時)は「原発が次々と停止し、政治の責任としてこれで良いのか」と訴えた。

 自見庄三郎金融担当相も「どうすれば原発が再起動できるのか、びしびしと道筋を付けてほしい。泥をかぶってでもやる話だ」と強調した。

 九州電力玄海原発の運転再開を菅直人首相(当時)に反対されていた海江田万里経済産業相(同)は「ありがたい言葉」と発言した。この日の会合には菅氏は出席しておらず、再稼働に反対する意見は概要には記載されていない。

 自見氏は冬の節電策を決めた11月の会合でも「過度のポピュリズム(大衆迎合)に陥ることなく、再稼働について断固として対応してほしい」と述べた。

 東京電力の計画停電を了承した昨年3月13日の初会合、翌14日の会合の議事録は当時作られなかった。関係者が後に議事概要を作成したが、内容が乏しく、混乱抑止に向け閣内の議論が十分だったかどうか検証できない。(共同)

 [2012年3月9日23時50分]







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