ウクライナと原発事故対処の協定を

3月10日 0時47分

野田総理大臣は、２６年前に起きたチェルノブイリ原発の事故で深刻な被害を受けたウクライナの議会の議長と会談し、事故の情報を共有して今後に生かすため、原発事故への対処に関する協定の早期締結を目指すことで一致しました。

原発の重大事故を経験した日本とウクライナは、事故の情報を共有して今後の対応に生かすため、原発事故への対処に関する２国間協定の締結を目指して交渉を進めています。
そして、９日夕方、野田総理大臣は、日本を訪れているウクライナ議会のリトビン議長と総理大臣官邸で会談しました。
この中で野田総理大臣は、「原発事故の経験のある両国が、国際的な原子力安全のために協力することは重要で、今後、ウクライナの経験を参考にしたい」と述べたうえで、原発事故への対処に関する協定を締結して協力を進めていきたいという考えを伝えました。
これに対しリトビン議長は、野田総理大臣の考えに賛同し、「両国間の協定の下で具体的な協力を早期に進めていきたい」と述べ、早期の協定締結を目指すことで一致しました。