災害の即応部隊 最大１万人に拡充

3月9日 4時15分

東日本大震災で人命救助や行方不明者の捜索などさまざまな任務が警察に求められたことを受けて、警察庁は、災害の発生直後から被災地に入って活動に当たる「即応部隊」をこれまでの６０００人余りから、最大で１万人に拡充することを決めました。

東日本大震災では全国から延べ９１万人の警察官が派遣され、人命救助や行方不明者の捜索のほか、パトロールや交通整理などに当たってきましたが、こうした複数の任務が同時に求められたため、当初は一時的に応援部隊が不足する事態になったということです。
警察庁は、今回の経験を踏まえ、災害派遣の枠組みを見直すことにしたもので、災害発生直後から被災地に入って活動する「即応部隊」をこれまでの６０００人余りから最大で１万人に拡充します。
救助活動が中心だった従来の部隊に加え、遺体の検視や身元確認に当たる部隊を９００人増やすほか、避難所の警戒や地域のパトロールなどの幅広い業務に当たる「緊急災害警備隊」を創設し、全国の機動隊からおよそ３０００人をあてるということです。
また、今回の震災では、応援部隊の拠点や物資を確保するのが難しかったことから、こうした支援業務を専門に行う部隊も新たに設ける方針です。
警察庁は、広域で長期間活動できる部隊を作ることで、今後の大規模災害に対応したいとしています。