帰宅困難の要援護者２００万人

3月9日 17時36分

大規模な災害が起きた際の帰宅困難者の対策について、国や東京都などが話し合う協議会が開かれ、平日の正午に東京湾北部を震源にマグニチュード７．３の地震が起きた場合、自力で帰宅することが難しい高齢者や障害者などの要援護者は、首都圏で２００万人余りに上ることが報告されました。

３回目となる９日の協議会では、大規模な災害が発生した場合には、むやみに移動を開始しないことや、企業が３日分の水や食料を備蓄することなど、これまでに話し合われたことを踏まえた中間報告が提出されました。
この中では、平日正午に東京湾北部を震源にマグニチュード７．３の地震が起き、鉄道が不通になった場合、帰宅困難者のうち、自力で歩いて帰宅するのが難しい高齢者や障害者、妊婦などの要援護者の数は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の１都４県でおよそ２０５万人に上ることが報告されました。
さらに、帰宅困難者を自宅近くの拠点まで搬送するシミュレーションも検討され、バスを使った場合、要援護者の搬送には１．７日がかかり、それ以外の帰宅困難者は６日かかるという結果が報告されました。
協議会は今後、搬送拠点の候補地やルートについて、具体的に検討していくことにしています。
協議会の座長を務める東京都の猪瀬副知事は「震災から１年の３月１１日の前に中間報告を出せたことは意義があるが、今後も関係機関で危機意識を共有し、スピード感を持って対策を検討していきたい」と話しています。