病院など 避難に平均１週間余

3月9日 18時50分

原発事故の直後に、福島県内の３０近い病院や高齢者施設が、医療設備などの整った施設に避難する際、平均で１週間余り、中には１０日以上も避難先が決まらず、その場にとどまったり、転々としたりしていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。
避難中に死亡する人も相次ぎ、施設の関係者は、避難の際の混乱が影響した可能性があると指摘しています。

事故のあと、政府は、原発から２０キロの範囲で次々と避難指示を拡大し、周辺も含めた福島県内の２９の施設が患者や入所者を避難させました。
このうち、ＮＨＫの取材に応じた２７の施設について、医療設備などが整った施設に避難するまでの期間を調べたところ、去年の３月１１日から平均で１週間余りかかっていたことが分かりました。
原発から９キロ余りの富岡町の病院は、福島県のあっせんで高校の校舎にいったん避難しましたが、医療設備は十分でなく、自分たちで探した避難先に移るまでに７日間かかったということです。
また、原発から２５キロで避難指示の範囲の外にあった南相馬市の高齢者施設は、県に避難先の確保を要請しましたが、なかなか見つからず、１２日間、元の場所にとどまったほか、南相馬市の別の施設は、周辺の店舗などが避難したため、食料や暖房用の燃料などが足りなくなり、受け入れを申し出てくれた３００キロ離れた施設に避難するまでに９日間かかりました。
こうした施設のうち、国が避難区域としていた原発から１０キロ以内の９つの施設は、避難計画を立てて避難先を確保しておくことが、県や自治体の原子力防災計画に記されていますが、いずれの施設も移転先を確保しておらず、県や自治体から具体的に避難計画を立てるよう求める指導もなかったということです。
これについて、周辺の自治体の１つの双葉町は「指導していたはずだが、確認できない」としていますが、ほかの自治体は「原発事故による大規模な避難については想定が甘く、指導が足りなかった」などと話しています。
また、これらの施設では、３月中に９２人が亡くなり、施設の関係者は避難の際の混乱が影響した可能性があると指摘していて、原発事故の避難の在り方が改めて問われています。