東京電力福島第一原発の事故から1年になるのを前に、東京電力の西澤俊夫社長が9日、福島県庁を訪れ、佐藤知事に改めて陳謝するとともに、原発の廃炉や賠償問題などの課題に全力で取り組む考えを示しました。
東京電力の西澤俊夫社長は、原発事故から1年を前にあいさつをしたいと申し入れ、9日、県庁で佐藤知事と会談しました。
この中で西澤社長は「今も福島県の方々に大変な心配や苦労をおかけして、心よりおわび申し上げます」と述べ、改めて陳謝しました。
そのうえで「年末に原子炉を冷温停止状態にしましたが、まだまだ課題が山積しています。非常に道のりは長いですが、1号機から4号機の廃炉に向けて、国内外の支援を受けて取り組んでいきたいと思います。また、賠償についても、避難している方々の思いを受け止めて、迅速に対応していきたいと思います」と述べました。
これに対して佐藤知事は「すべての県民が精神的な苦痛を被っている。賠償など現場の声を聞いて、誠意のある対応をしてほしい」と述べ、賠償の対象の拡大などを求めました。
会談のあと西澤社長は、報道陣に対し、福島県が県内10基すべての原発の廃炉を求めていることについて「5号機と6号機、それに第二原発については、冷温停止状態を維持したうえで検査などを行い、その後、国や地元などの意見を踏まえながら検討していきたいと思う」と述べました。
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