東京都 電気料金の値上げ受け入れへ

3月9日 23時9分

東京電力が来月から企業向けの電気料金を値上げすることについて異議を唱えていた東京都は、東京電力に対して、引き続きコストの削減などを求める一方、都が使う電力を確保するため、値上げを受け入れる方向で協議に入ることになりました。

東京電力は、原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で厳しい経営に陥っているとして、契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金について、来月以降、平均で１７％程度値上げします。
これについて東京都の猪瀬副知事は、値上げの詳しい根拠が示されていないうえ値上げを回避するために不動産の売却などコストを削減する努力が不十分だなどとして異議を唱えてきました。
その一方で、猪瀬副知事は東京電力に替わる電力の供給先を求めて、先月、中部電力に電力の供給を要請しましたが、今は応じられないという回答を受けました。
こうしたなか東京都は、東京電力に一層のコスト削減を迫ったり新たな電力の供給先を探したりすることと平行して、都が使用する電力を確保するため、値上げを受け入れる方向で協議に入ることになりました。
その際に都は、東京電力と契約を結んでいる施設ごとに、値上げの幅や料金を抑えるための契約の見直しなどについて交渉を進めていくことにしています。
猪瀬副知事は、「今後も東京電力が抱える問題を指摘していくつもりだ。極端に言えば４月以降、電気料金を支払わないと言ってもいいが、そういうわけにもいかない」と話しています。