東北“震災関連死”１４３８人

3月8日 4時5分

東日本大震災で、長引く避難生活などで体調が悪化して亡くなる、いわゆる「震災関連死」に認定された人は、東北地方で１４３８人に上ることが、ＮＨＫのまとめで分かりました。

震災関連死は、地震や津波が直接的な死因ではないものの、長引く避難生活による体調や持病の悪化などが原因で亡くなった人について、国が災害の死者と認め、遺族に災害弔慰金を支払うものです。
ＮＨＫが東北地方の自治体に取材したところ、今月１日までに震災関連死に認定されたのは、１４３８人に上ることが分かりました。
県別では、福島県が２１の市町村で６６８人、宮城県が１８の市と町で６０７人、岩手県が１２の市町村で１６０人、山形県が２つの市で３人となっていて、青森県と秋田県で認定された人はいませんでした。
具体的には、ライフラインが復旧しなかった病院で入院中のお年寄りが亡くなったケースや、津波でぬれた服のまま避難所を転々とし、肺炎を引き起こして亡くなったケースなどで、福島県では、原発事故への不安やストレスで亡くなった人を認定したケースもあるということです。
震災関連死は、自治体ごとに審査委員会などで事例を判断する必要がありますが、統一の基準がないため、自治体間に差が生じています。