泊村職員が北海道電力の寮に入居

3月8日 14時7分

北海道電力泊原子力発電所がある泊村の職員が、６年前から村内にある北海道電力の社員寮に入居していることが分かりました。
泊村などは「家賃は正規に支払われており問題はない」と説明する一方、専門家からは「依存関係をうかがわせ不適切だ」という指摘が出ています。

この社員寮は、北海道電力が泊原発で働く社員用に建設しましたが、泊村や北海道電力によりますと、職員用の住宅が不足しているという村からの要請に応じて６年前から職員が入居していて、今はおよそ６０部屋のうちの４部屋に２０代から３０代の職員４人が住んでいます。
職員は、北海道電力と直接契約する形で月３万５０００円の家賃を払っているということで、泊村や北海道電力は「家賃は正規に支払われており、職員の住宅対策として問題はない」と説明しています。
一方で、自治体の問題に詳しい北海道大学の宮脇淳教授は「原発を巡って電力会社と自治体の緊張関係が問われているなか、依存関係をうかがわせるもので、住民の信頼を失うことにつながりかねず、不適切だ」と話しています。
この問題は地元の村議会でも近く取り上げられる見通しで、泊村は「職員の住宅難が背景にあったと思うが、当時の経緯を知る者がおらず詳しい事情は分からない」としています。
一方、北海道電力は「社の規定に基づき、北海道内一律の基準にのっとって適切にお貸ししている」としています。